ブログ読んでいただきありがとうございます。

いつか大木になれることを夢見る小豆です。

INPEX (1605)の黄金株(ゴールデンシェア)を政府が保有している…

だそうです。

黄金株とは一体全体何なのでしょうか？

価値のある株…なの？

もちろん特殊な価値がありますが、

私みたいな一般人が持つことはないし、持つ意味もない株のようです。

話に出てくる銘柄は

• INPEX (1605)
• NTT (9432)
• JT (2914)
• JP (6178)

配当銘柄として有名で保有している人も多いのではないでしょうか？

今回は黄金株について理解を深めることで、それぞれの銘柄の特異性についての理解が深まればいいなと思います！

(あくまで小豆の分析と見解です。今回の話は特に話半分に聞いてください！)

・黄金株（＝拒否権付種類株式）とは？

黄金株は普通株と違い配当もなく、

拒否権のみを得ることができる特殊株式（拒否権付種類株式）

だそうで、経営の重要事項に対して「No!」を突きつけられます。

エネルギー・インフラ・防衛・通信などの分野において

政府が黄金株を持つことで国家安全保障を担保する意味合いがあるようです。

INPEXの場合、

国家エネルギー政策の実権を外国に握らせない！

が黄金株の大きな目的になるでしょうか。

もしも、INPEXの筆頭株主が他国の企業や個人だったら、

日本のエネルギー開発が他国の意見に左右されてしまう危険性がありますね。

ただ実際に日本政府が黄金株を持っているのはINPEXだけのようです。

ここが投資家にとってどのような影響を与えるのでしょう？

・投資家のメリット・デメリット

一番気になるところです！

政府がINPEXの黄金株をもつことは

我々個人投資家にどんな意味があるの？

この点に関してはメリット・デメリットの両方があるようです。

メリット

• 極端な経営暴走が起きにくい
• 買収リスクも低い
• 長期で事業継続でき、インフラ的な安定感がある

デメリット

• TOB(株式公開買付け)による売買収入は期待できない。
• 事業売却などでの「株主価値最大化」は期待できず、やや国益優先になる。

政府の制限の結果

爆発力はないけど極端に壊れにくい企業

と言えるのではないのでしょうか。

配当に関しても、

利益が出ていても大幅な増配はあまり期待できず、

逆に無配・大幅な減配は起こりにくいのではないのかなと感じました。

INPEXはイクシア事業の回収期で営業利益が伸びている段階で配当金も増えていますが、

一方で投資や内部資金を補充を重視しており、

もっと配当金出してもいいんじゃない？

と思うくらいの余裕がありました。

この背景に政府の黄金株縛りがあったのかな？

こう見ると、INPEXはまさに長期保有向けの優良配当銘柄ということができるかもしれません。

・国が筆頭株主！特別扱いのNTT/JT/JPは優良配当銘柄？？

政府が黄金株を持つことでINPEXを“特別扱い”しているのと同様に、

NTTとJT (日本たばこ産業)、JP (日本郵政)も政府の“特別扱い”を受けているようです。

• NTT (9432)

約40年前に民営化。政府が1/3超の株式を保有することがNTT法(日本電信電話株式会社等に関する法律)で定められている。通信インフラの安全保障目的。

• JT (2914)

約40年前に民営化。政府が1/3超の株式を保有することがJT法(日本たばこ産業株式会社法)で定められている。年間2兆円規模のたばこ税の確保が大きな目的。

• JP (6178)

約20年前に民営化。政府が1/3超の株式を保有することが日本郵政株式会社法で定められている。郵便・金融インフラの安定性維持が目的。

どれも政府が筆頭株主になることを法律上で義務付けており

黄金株と同様の効力を持って政府が企業に制限をかけている状態！

NTT/JT/JPはINPEXと同様、政府の後ろ盾を持っており、

比較的安定した配当傾向で長期保有に向いている

と見ることができるかもしれませんね。

それぞれの銘柄に関してはまた別で深掘りしないといけなくなりそうです…！

ちなみに、政府ももちろんそれぞれの企業から配当金をもらっていて…

いくらもらっているのか計算してみました。その金額なんと…

• NTTから約150億円！
• JTから約1,560億円！
• JPから約530億円！

流石に規模が…衝撃です。

JTはたばこ税も含めると政府にとってもかなり大きな財源ですね。

これはおいそれと配当金を下げることは許されない…でしょう！

ただ法律が絶対に変わらないかと言われるとそうでもないようです。

2023年には財源確保のために法改正してNTT株を売却する話題がありましたが、結局2024年には法改正は見送りとなりました。

NTTは政府の後ろ盾を失う可能性があったみたい。

逆に、2025年には法改正して日本郵政グループ全体(日本郵便・ゆうちょ銀行、かんぽ生命など)を守ろうとする案が出たようです。

…郵政民営化どこいった…？

政府の“特別扱い”が続くのかどうか。

JPはNTT/JTと違い民営化が遅かったのもあって、

今後も法改正して大きく方向転換する可能性があるのかな？

安定配当銘柄として長期保有していく上では注目ポイントになりそうですね。

・今後は増えない？国の特別扱い

政府のスタンスとしては、

株式を使って政府が介入することはやめる方向にはあるようです。

理由は

市場原理を壊すことを嫌うのに加えて、

外為法や安保関連の事前審査・規制が整い、株主でなくても制限できるようになったから。

この方針は前を進むアメリカの姿勢にならっているのもあるのでしょうか？

アメリカは

防衛・宇宙・通信分野では

会社定款や契約に「政府同意条項」を入れることで、

株式介入せずに契約として企業を制限しています。

また、外国企業がアメリカ企業を買収する時に国家安全保障の観点で審査・止める権限を持つ政府機関として

CFIUS（対米外国投資委員会）

が存在します。

日本製鉄によるUSスチール買収が“待った！”となったのも

このCFIUSの介入があったみたいです。

その後、USスチールの黄金株をアメリカ政府に発行するなどの条件付きで買収の話が進んだとか。

黄金株、意外とこんなところで発行されていました…相当特例なんでしょうね。

アメリカの圧倒的な国家権力を感じますが、

日本がそこまで強く国家権力を行使できないように見えるのはお国柄？

どちらにしても、

日本政府も株式介入ではなく安保関連の規制で企業に制限をかけていく方向性にあるようですので、

今後、黄金株発行や政府株式介入による制限・保護がさらに行われることは少ないと思われます。

・まとめ

今回はINPEXの発行する黄金株について紐解きながら、

株式介入することで政府が“特別扱い”する3銘柄(NTT/JT/JP)について勉強してみました。

法律の改正を含めて注視は必要と思われますが、

どの銘柄も長期保有向きの優良配当銘柄であるように思いました。

（JPは少し怪しさが残りますが…）

NTT株売却話やUSスチール買収話

聞いたことがある話題につながってくると、

なるほど〜って少し賢くなった気になってしまう小豆です。

素人が調べたことを低い国語力でまとめた内容なので、

間違い等あればご指摘いただければ助かります。

NTTやJTなんかは配当株として選択肢に挙げていた銘柄なので、

どこかで深掘りしていきたいと思います！

おしまい

＊本記事は特定銘柄の購入を推奨するものではありません。投資判断はご自身の判断と責任において行ってください。